甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
また、見直す場合の手続といたしましては、地域住民の皆様において合意形成が図られた計画に基づき見直し対象路線の検討業務を行い、市議会、都市計画審議会、県のそれぞれの御意見を反映させていただき、最終的に市が見直しの計画決定を行うもので、一般的には地域住民の方の合意形成後、約３年程度の期間を要することとなります。
また、見直す場合の手続といたしましては、地域住民の皆様において合意形成が図られた計画に基づき見直し対象路線の検討業務を行い、市議会、都市計画審議会、県のそれぞれの御意見を反映させていただき、最終的に市が見直しの計画決定を行うもので、一般的には地域住民の方の合意形成後、約３年程度の期間を要することとなります。
また、都市計画審議会におきましても十分、議論されてきたものでございます。 さらに、ご指摘の人や車の動線等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、来年度、東口ロータリーを含めまして東口全体の在り方を検討することとしておりまして、今後も議会との協議はもちろんのこと、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
現在の段階では、公園台帳にて管理をしておりますが、公園の利用頻度や地域の実情など、地元地域と連携しながら、湖南市ふれあい公園づくり検討委員会や都市計画審議会などのご意見をお聞きし、調査、検討していくことが必要であると考えるところでございます。 改善案は、想定となりますが、公園の種別、いわゆる大きさなどに応じて植栽、遊具の配置のほか、公園施設の利用形態に応じた設置物等が対象となります。
今後、複数の目的を共有する場所づくり、プレイスメイキングから考える公園づくりも視野に入れ、都市計画審議会や湖南市ふれあい公園づくり検討委員会などで協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
元本市の都市計画審議会委員の石井良一氏が「アフターコロナの都市計画」という著書の中で、「人口減少に突入し、コンパクトな市街地を形成していかねばならないが、縦割り行政で全国を統一的なルールで縛っている現在の都市計画制度や農地制度の下では、人口減少社会を見据えた土地の有効活用は困難。
ただし、住民に対する十分な説明については、行政側と住民側との間に認識の相違がなかったとは言い難く、都市計画審議会の答申に附帯された意見のとおり、今後、行政は十分な住民説明並びに事業者との連携及び近隣に対する配慮を徹底して対応することを望む。との反対討論がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
先日２月２２日の都市計画審議会において、私が問題指摘を行い、事が発覚いたしました。企業誘致は守山市の雇用創出の面でもいいのですが、市民と協働のまちづくり、市民への約束の実践、議会と両輪という趣旨に即しながら誠実に進めていくべきだと考えますが、このような進め方をしたことについて、見解を伺います。 そして、都市計画マスタープランの総点検についてであります。
正確には「都市計画審議会」の間違いでございました。読み間違えました。誠にすみません。今後注意いたしますので、お許し願いたいと思います。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（植中都君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、11番、松原栄樹議員、および12番、赤祖父裕美議員を指名します。
２月９日には都市計画審議会に出席し、16日には就労推進会議に出席しました。17日には市営住宅運営審議会に出席しました。 地域自治や行財政関係その他につきましては、12月12日、１月12日に定例区長会に出席しました。また、12月22日には区長会３役、各まちづくり協議会会長と今後のまちづくりについて意見交換を行いました。１月８日には行財政改革懇談会に出席しました。
いずれにいたしましても、地区計画の内容につきましては、本運用基準のルールにのっとり、集落の方々と協議をしながら、また、都市計画審議会で審議をしながら、その集落に合ったものを検討していくことになります。
また、都市計画決定を行う上で最終の諮問機関であります都市計画審議会におきましても、６月には事前相談といたしまして公園整備の構想などをご審議いただきました。さらに、地区公園の具体的な整備区域につきましても、地域で組織されております協議会と協議検討を行いまして、区域の案を定めたところでございます。
平成３１年に報告を頂いた中に、都市計画審議会やＵＲ機構のアドバイスも募ると説明いただいてました。それから、立命館大学にも意見を聞いておられます。この辺りの状況といいますか、どんな内容が提起あったのか、お教えください。 ○議長（橋本恒典） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。
今後は都市計画法第１７条に基づく縦覧の実施、滋賀県都市計画審議会での審議など、３月末の決定告示に向けて手続を進めてまいります。 次に、国道８号野洲栗東バイパスにつきましては、出庭、宅屋地区において、順次工事が進められております。
次なんですけれども、草津市における都市計画法に係る用途地域変更、大規模開発の審議は草津市都市計画審議会にて行われているとお聞きしております。 都市計画審議会は、草津市内における都市計画を審議する場所であり、条例において学識経験を有する者、市議会議員、関係行政機関の職員の方々で審議がされているものと認識しております。
次に、大津湖南都市計画区域、区域区分の定期見直しにつきましては、今年度末の決定告示に向けて、現在、滋賀県及び大津湖南６市で取り組んでおり、今後、都市計画審議会等の必要な手続を踏まえ進めてまいります。 次に、学校施設につきましては、治田東小学校において、大規模改造第Ⅱ期工事を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により工程に変更が生じましたが、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。
５日には東大阪市長一行による本市の視察を受け入れ、26日には湖南市都市計画審議会を開くとともに、31日には草津線複線化促進期成同盟会の理事会が甲賀市役所で開催され、出席いたしました。 地域まちづくり関係につきましては、６月19日に、人口減少を見据えたまちづくり会議をオンラインで開催いたしました。７月10日には、湖南市区長会定例会が密を避けながら甲西文化ホールで開かれました。
しかしながら都市計画審議会でご意見を賜り、入れることがより良い計画になるものだと考えまして、今回、個別施策に入れたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司） 続いて、教育長。 〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長（田代弥三平） それでは、お答えをいたします。
地区計画制度を活用して優良な宅地を供給することで、若者世代の集落への定住化を促進し、既存集落のコミュニティの維持に寄与することが期待されることから、昨年１２月に開催しました都市計画審議会の議を経て、本年１月２４日に都市計画決定し、告示したものでございます。 資料、土地利用計画平面図を併せて御覧ください。
次に、緑の基本計画につきましては、これまで議会や都市計画審議会等で賜りましたご意見を踏まえ修正してきており、現在の案には法改正を踏まえましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用や都市公園内の社会福祉施設の設置が可能であることを明示しており、今定例月会議の環境生活都市経済常任委員会協議会にてご協議いただきたいと考えております。
これは県道の愛知川彦根線沿いの開発事業になりますが、こちらの方は、この６月26日に都市計画審議会を開催させていただいて、そこで第１回の相談事項になりますが、地区計画の内容を審議していただこうと考えております。